新聞記事・雑誌類        更新:2017年11月22日    過去の記事(サポータ向け) 

まぐろ養殖への新規参入記事  まぐろの漁獲制限、 市況、消費等に関する記事

まぐろ養殖に関するシンポジウム等 

まぐろ養殖に関する新聞記事 完全養殖、人工種苗に関する記事

新聞名(掲載日) 概要
水産経済新聞(H29.1.25)

水産研究・教育機構は2017年1月24日に全国のマグロ養殖関係者が参加する連絡協議会「Bluefin Japan」を設立した。設立会合には、マルハニチロや日本水産、極洋、東洋冷蔵、双日、長崎県まぐろ養殖協議会などが参加した。

日本経済新聞(H29.8.16)

極洋が11月から宿毛湾で育てた完全養殖マグロを出荷する。2017年度は60トンを出荷予定。新興国向け輸出も検討する。

完全養殖、人工種苗に関する記事

新聞名(掲載日) 概要
水産経済新聞(H29.9.14)

水産機構、「今年、長崎の陸上水槽でクロマグロが産卵しなかった。」と発表した。

日本経済新聞(H29.10.5)

マグロ完全養殖事業への期待が高まりフィード・ワン、日水、マルハニチロ、極洋の株価大幅上昇が目立つ。

読売新聞(H29.10.5)

豊田通商と近大は10月末から完全養殖「近大マグロ」の輸出をはじめる。

まぐろ養殖への新規参入記事

新聞名(掲載日) 概要
沖縄タイムス(H27.6.19)

豊田通商が、沖縄名護市源河沖(羽地漁協)で人工種苗の中間育成と成魚育成に進出、2015年9月にも事業進出。

琉球新報(H27.9.10) 名護市源河沖に30mφ生簀6基で豊田通商が人工種苗の中間育成を11月に開始する。
長崎新聞(H28.4.13)

金子産業が五島市椛島に新漁場を建設し、人工種苗から飼育して2018年から出荷をめざす。

まぐろの漁獲制限、市況、消費等に関する記事

新聞名(掲載日) 概要
朝日新聞(H29.1.5)

築地市場の初せりで212kgの大間マグロが7420万円(キロあたり35万円)で取引された。

読売新聞(H29.1.31)

クロマグロ漁の不正が横行していたこともあり、水産庁は罰則付きのTACを導入する方針を固めた。

朝日新聞(H29.2.3)

クロマグロの漁獲規制違反、三重・長崎のほかに岩手、宮城、千葉、新潟、静岡、和歌山、熊本、鹿児島の8県

水産経済新聞(H29.2.17)

日本海・九州西広域漁業調整委員会は沿岸クロマグロ漁業の委員会指示違反者への対応と罰則などの処分方針を決めた。従わなかった漁業者は承認が取り消され、1年間承認を受けられない罰則を盛り込んだ。

時事通信(H29.2.17)

水産庁は来年から太平洋クロマグロ漁に罰則付き規制案を自民党水産部会に報告した。漁獲枠を超えても操業を続けるような停止命令違反は3年以下の懲役または200万円以下の罰金、水揚げ数量の報告違反は30万円以下の罰金。

朝日新聞社説(H29.2.24)

EUや太平洋諸国、NGO等から現行のWCPFC規制では不十分との声が高まっている。クロマグロを最も消費してきた日本は実効的な資源管理措置をつくる責任をはたすべきである。後ろ向きの姿勢を示せば他の魚の資源管理にも影響しかねない。

日本経済新聞(H29.2.27)

大型まき網漁船から不自然なクロマグロ漁獲量の報告があることが判明。水産庁はデータの再点検を指示した。国際的にクロマグロには厳しい漁獲規制を求める声が強まっている。

水産経済新聞(H29.3.2)

長崎県水産部は、「無承認操業は対馬海区の17人、12・2トン、漁獲量未報告は全海区で約58トン」と沿岸クロマグロ違反操業調査結果を公表した

水産経済新聞(H29.4.11)

水産政策審議会第82回資源管理分科会で2018年1月から太平洋クロマグロが漁獲可能量(TAC)制度の対象とする海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の改正案が承認された。

日本経済新聞(H29.4.18)

国際社会に約束した太平洋クロマグロ幼魚漁獲量規制の上限4007トンを上回る見通しとなった。欧米などの圧力が増す可能性がある。

日本経済新聞(H29.5.8)

太平洋クロマグロの幼魚漁獲枠4007トンを突破したが、水産庁は16都道府県に122トンを追加割当した。この数量は来期の漁獲枠から減らされる。

日本経済新聞(H29.8.8)

8日に開催された太平洋クロマグロの会合で、水産庁は7月からはじまった漁期の未成魚漁獲枠を4007トンから3423.5トンに抑える方針を示した。

時事通信(H29.9.1)

中西部太平洋クロマグロ委員会(WCPFC)の北小委員会は資源量の回復度合いに応じて漁獲枠を増減する案で合意した。枠拡大条件を日本提案より厳しい内容とすることで歩み寄ったとみられる。

水産経済新聞(H29.10.10)

道南太平洋岸の定置網で小型マグロの大量漁獲。今期枠の580.5を大幅に越える770トンの漁獲が確認され、水産庁は全国の共同管理に参加している定地網に対しクロマグロの定地操業自粛を要請した。

日本経済新聞(H29.10.21)

太平洋クロマグロの管理に北海道が失敗。2年連続で国別上限を守れなければ日本の信用はがた落ちになる。23日、水産庁は都道府県の担当者による緊急会議を開催して対策を協議する。

水産経済新聞(H29.11.9)

JF松前さくら漁協の船外機船47隻が承認を受けずに操業し、約13トンのクロマグロを漁獲していたと北海道議会水産林務委員会に報告された。

日本経済新聞(H29.11.16)

水産庁の長谷長官は、太平洋広域漁業調整委員会で国際ルールを守れなければ「日本に対する非難が高まり、漁獲枠の減少につながりかねない。」と述べた。

NHK(H29.11.22)

ICCAT総会で2017年、2020年の大西洋クロマグロ漁獲枠が4年連続で拡大に合意した。

マグロ養殖に関するシンポジウム等

日付 名称 備考(敬称略)
H19.4.29 まぐろ研究所設立記念シンポジウム 主催:水産総合研究センターまぐろ研究所
H20.6.20 (社)海洋水産システム協会第360回月例懇談会
「まぐろ養殖の現状と今後の展望について」
水産総合研究センター・生田和正
H20.7.24 第10回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー
「最新!まぐろ研究事情」
主催:水産総合研究センター
H20.10.26 WFCサテライトシンポジウム
「まぐろ養殖の現状と今後の展開」
主催:水産総合研究センターまぐろ研究所
H21.2.6 平成20年度水産セミナー(第2回)
「マグロ養殖の現状及び課題」
主催:マリノフォーラム21
H21.7.23 近畿大学グローバルCOEプログラム平成21年度第1回シンポジウム
クロマグロ養殖業の現状と展望
会場:ジャパン・インターナショナル・シーフードショー
H21.11.18 第19回クロマグロ養成技術交流会 主催:水産総合研究センター
H21.12.14 養殖再生プラン作成・検討小委員会
マグロ養殖資本の参入と生産地へのインパクト
会場:五島市
講演:鳥居享司鹿児島大学准教授
H22.1.28 長崎県マグロ養殖協議会 会場:長崎市
H22.2.19 日本水産学会 水産懇話会
マグロ養殖の現状と展望
会場:東京海洋大学
品川キャンパス
楽水会館大ホール
H22.3.30 日本水産学会 平成22年度春季大会時のシンポジウム
「クロマグロ養殖業-技術開発と事業展開・展望-」
会場:日本大学生物資源科学部本館
H22.7.22 近畿大学グローバルCOEプログラム
クロマグロ養殖業の将来
会場:ジャパン・インターナショナル・シーフードショー
H22.10.14 第20回クロマグロ養成技術交流会 会場:鹿児島県瀬戸内町 瀬戸内漁協2F会議室
H22.10.15,16 クロマグロ養殖40周年記念国際シンポジウム 会場:鹿児島県瀬戸内町中央公民館
H23.1.26 長崎県マグロ養殖協議会 会場:長崎市
H23.7.28 近畿大学グローバルCOEプログラム
クロマグロ沖合型養殖施設の開発
会場:東京ビッグサイト
H23.8.25 第14回ANCNフォーラム
転機にたつマグロ養殖業-その歴史的展開と今後の展望
会場:アークホテル博多ロイヤル
H23.10.25-26 第21回クロマグロ養成技術交流会 会場:横浜市
H24.1.26 長崎県マグロ養殖協議会 会場:長崎市
H24.7.19

近畿大学グローバルCOEプログラム
輸出産業をめざすクロマグロ養殖

会場:東京ビッグサイト
H24.11.22 第1回クロマグロ養殖技術研究会 会場:串本市
H24.11.23-24 国際シンポジウム「マグロ養殖の革新技術と国際化」 会場:串本市
H25.1.11 長崎県マグロ養殖協議会 会場:長崎市
list