統計データから読み取れる現象　

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人口の減少

日本の人口は2008年をピークに減少している。国勢調査後にその前の4年間の数字が補正して発表される。（総務省　10月1日人口推計）　


東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄を除き06年→11年で人口は減少している。首都圏でも増加している地域は都心に近いところである。


【外国人の扱い】

国勢調査：３ケ月以上滞在の外国人を含む。住民票基本台帳：2012年7月以降、３ケ月以上滞在の外国人を含む。それ以前に外国人は含まれない。

生産年齢人口(15～64歳)は1995年をピークに減少している。（総務省　人口推計）


沖縄県を除き全県で04年→09年に生産年齢人口(15～64歳)は減少している。

就業者数は1997年をピークに減少している。（労働力調査）


2001年にかけて減少し、その後、2007年に向けて増大したが、また、減少傾向である。

経済成長の鈍化とアジアの成長

GDPの推移をアジアの他国と比較した。1990年のGDPを100とした指数で示している（縦軸は対数）。
日本のGDPの上昇は、バブル崩壊後に鈍化している。
海外では、健康食品としての魚食が見直され需要が増えている。
一方、地球上の人口急増から蛋白源として後進国向けに漁獲増大が求められている。
日本の人口減・所得減から消費需要減を想定すると、長い目でみると「GDP鈍化」は水産物の販売先として国内のみならず海外を考慮するひとつの材料になる。
日本のひとり当たりGDP（US＄）はバブル崩壊後に鈍化している。
その間にアジアの主要国では上昇が続いている。
高級魚輸出を想定するときには、ひとり当たりGDPの高い国が輸出先候補のひとつとして考えられる。